リベ大バックオフィス

利用規約

【 2026年6月1日 制定 】

株式会社リベ大アシスタント（以下「当社」といいます。）は、「リベ大バックオフィス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従い、「リベ大バックオフィス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

本規約は当社と本サービスの利用を希望する者及び利用者との間の権利義務関係を定めております。本サービスへの申込み及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、内容を十分に理解した上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 本サービスについて

本サービスは、法人クライアントの事業遂行に伴うバックオフィス業務（営業事務、経理、人事労務、システム制作・運用支援等）を、当社のスタッフが部門単位で支援または代行するアウトソーシングサービスです。

第2条 定義

本規約において、用語の定義は、別途定義されている場合を除き、以下のとおりとします。

  • 「当社」とは、株式会社リベ大アシスタントをいいます。
  • 「本サービス」とは、当社が提供する法人向けバックオフィスアウトソーシングサービス「リベ大バックオフィス」をいいます。
  • 「クライアント」とは、本規約に同意して当社と契約を締結した法人及びその他の団体をいいます。
  • 「アカウント」とは、本サービスを利用することができる権利及び地位をいいます。
  • 「本契約」とは、本サービスを利用して行われる当社とクライアントの間での業務委託契約をいいます。
  • 「スタッフ」とは、クライアントに対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者をいいます。
  • 「成果物」とは、クライアントが本サービスを利用することによりスタッフが業務遂行過程で作成した制作物（営業事務関連書類、見積書、契約書、議事録、CRM入力データ、業務マニュアル、テンプレート、帳簿、試算表、仕訳データ、請求書、振込データ、給与明細、経費精算レポート、月次レポート、勤怠データ、LP・Web制作物、動画、バナー、SNS投稿物、ライティング原稿、業務システム、AI活用支援物等）、ならびにこれらに付随する書類やデータをいいます。
  • 「営業日」とは、当社の営業日の営業時間（9時00分から17時00分）をいいます。
  • 「時間外」とは、当社の営業日の17時00分から24時00分及び営業日以外の日（土曜日、日曜日、祝日を含みます。）の0時00分から24時00分をいいます。
  • 「本サービス利用料」とは、クライアントが本サービスの利用対価として支払うべき料金をいいます。

第3条 利用資格

本サービスを利用するためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。当社は、本サービスを利用するユーザーが以下の各号すべてを満たさない場合は、本契約の締結を拒否することがあります。この場合において、当社は、本契約の締結を拒否する理由について一切開示義務を負わないものとします。

  1. 本規約に同意し、本契約に違反しないこと
  2. 不当または違法な目的で本サービスを利用せず、又、利用申込みをしないこと
  3. クライアントとなる者の代表者及び役員等が、過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、又、これらの者との関係を有していないこと
  4. クライアントとなる者の商材やサービスが、第9条に定める禁止事項に該当しないと当社が判断できること
  5. その他、当社が本契約の締結が適当であると判断できること

第4条 アカウントの取得

  1. 本サービスを利用するためには、アカウントを取得する必要があります。
  2. 申込者は当社に対し、当社が定める方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。
  3. 本サービスのアカウント取得は、申込者が本サービスの申込みをした時点で完了するものとします。
  4. 申込者は、当社が申込みについて、承諾しない場合があることを予め同意したものとします。また、当社は申込者に対し、不承諾の理由を説明する義務を負わないものとします。

第5条 本サービスの内容

本サービスは、クライアントの事業遂行に伴うバックオフィス業務を、当社スタッフが支援または代行することを目的としたサービスです。具体的な対応領域は、営業事務、経理、人事労務、システム制作・運用支援を中心とし、クライアントごとに個別ヒアリングのうえ業務範囲を確定するものとします。

ただし、以下の業務は本サービスの範囲外とします。

  • 弁護士法、公認会計士法その他の法令に反する業務
  • 税理士法に基づき税理士の独占業務とされる業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）
  • 社会保険労務士法に基づき社会保険労務士の独占業務とされる業務（同法第2条第1項第1号及び第2号に定める業務をいい、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行、賃金台帳・出勤簿等の作成等を含みます）
  • その他、各種専門家の独占業務とされている業務
  • 高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供を主たる目的とする業務
  1. 本サービスは、クライアントごとに個別見積もりで決定された本サービス利用料に基づいて提供されます。サービスの内容および料金は、クライアントとのヒアリングを通じて算出された必要工数に応じて決定されます。また、実際の業務量が見積もり時の想定を超過する場合、追加費用が発生することがあります。
  2. 本契約の締結により当社とクライアントとの間に成立する契約は、クライアントの業務を支援することを目的とした業務委託契約（準委任契約）であるため、本サービスの利用によりスタッフがクライアントに役務を提供した場合、クライアントが依頼した仕事が完成していない場合でも本サービス利用料を支払うことを承諾したものとします。
  3. スタッフが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、当社が負担します。ただし、クライアントが利用する業務関連ツール（例：会計ソフト、給与計算ソフト、CRM、勤怠管理システム、その他SaaS等）の利用料は、通常の業務遂行に必要な範囲内であってもクライアントの負担とします。また、クライアントの要望によりスタッフが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用（以下「追加費用」といいます。）は、クライアントの負担となります。
  4. 当社は、業務の一部又は全部を、当社が選定する第三者（以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。当社は、当該再委託先に対して、本条に定める当社の義務と同等の義務を課すとともに、適切な業務遂行能力を有することを確認し、必要かつ適切な監督を行います。
  5. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって業務を遂行しますが、特定の成果、売上向上、採用成功、法令適合性その他一定の結果を保証するものではありません。

第6条 料金及び支払方法

  1. クライアントは、当社に対して、本サービスの利用対価として、本サービス利用料を、当社が指定する方法により当社が指定する期日までに支払うものとします。
  2. 当社は、業務量や業務内容に変動があった場合、または市場状況や業務効率の変化に応じて本サービス利用料の改訂を行うことができるものとします。改訂後の利用料については、改訂前にクライアントに通知し、双方の同意のもとで適用するものとします。
  3. クライアントは、当社と協議の上、契約中のプランおよびサービス内容を、当社の指定する方法で申請することにより変更することができます。ただし、変更は翌月以降の適用となる場合があります。
  4. クライアントは、本サービスを利用する上で生じる追加費用については、当社の定める方法に従って負担するものとします。当社は事前に追加費用の見積もりを提示し、クライアントの同意を得た上で請求するものとします。

第7条 利用期間の更新及び解約

  1. クライアント資格は、指定された期日までにプラン変更や解約の申し出がない限り、またはアカウント取得が失効しない限り原則自動的に更新（以下「自動更新」といいます。）されます。
  2. 本サービスの利用申込みをしたクライアントは、指定された期日までに解約の申し出、またはクライアント資格が失効しない限り、クライアント資格が自動更新されることとなり、更新時からの本サービス利用料をお支払いいただくことになりますので、ご注意ください。
  3. クライアントは、指定された期日までに本サービスの解約の申し出を行うことで、本サービスを解約することができます。

第8条 返金

  1. 当社は、クライアントが支払った料金について、いかなる理由を問わず、クライアント都合による返金を行わないものとします。ただし、システムのエラーによりクライアントの意図しない支払いが発生した場合等、当社が返金対応が妥当であると判断した場合は返金を行います。
  2. クライアントが本サービスの利用を解約、またはクライアント資格を失効した場合であっても、有効期間終了日までの日割りによる返金は行わないものとします。

第9条 禁止事項等

当社は、クライアントによる本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。

  1. 当社またはスタッフに対する第5条に定める本サービスの内容の範囲を超えたサービスの提供を求める行為
  2. 当社またはスタッフその他当社の関係者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
  3. 当社またはスタッフその他当社の関係者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
  4. スタッフその他当社の関係者に対し、社会通念上ハラスメントに該当し、又はそのおそれがある行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント及びカスタマーハラスメントを含みますが、これらに限りません）
  5. 本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等を、競業事業者等、その他当社以外の事業者における業務に関連して使用する行為
  6. 本サービス利用資格を第三者に譲渡する行為またはそれに準じる行為
  7. 当社の事前の承諾なく、本サービスにより得た情報を第三者に公表する行為またはそれに準じる行為
  8. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  9. 反社会的勢力に利益を提供しまたは便宜を供与する行為
  10. その他、当社、スタッフその他当社の関係者または第三者に不利益または損害を与える行為
  11. 本サービスその他当社の運営するサービスを妨害する行為
  12. 前各号に定める行為を助長する行為又は前各号に定める行為と疑われる行為
  13. その他、当社が不適切と判断した行為

第10条 クライアント資格の失効等

  1. 当社は、クライアントに以下の事由が生じたと当社が判断した場合、クライアント資格を失効することができるものとします。その場合、当該クライアントは本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
    1. 更新時において、クライアントの支払いが確認できない場合
    2. 第13条（本サービスの停止、変更、終了）に定める場合
    3. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
  2. 前項の場合以外でも、クライアントと当社との間の信頼関係が失われた場合その他、当社がクライアントによる本サービスの利用を不適当であると判断した場合、当社は当該クライアントに対して本サービスの利用停止やクライアント資格の失効等の必要な措置を講じることができるものとします。

第11条 成果物の権利帰属

クライアントが本サービスを利用する際に、クライアントの具体的な指示のもとでスタッフが業務を遂行する過程で生じた成果物については、その所有権及び知的財産権はクライアントが取得するものとします。ただし、本サービス利用料の全額が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は当社に留保されるものとします。

第12条 データの保存期間

当社は成果物の納品日又はクライアントの解約日から3ヶ月間、本サービスに関連した成果物等のデータ（以下「作成データ等」）を保存します。保存期間経過後、当社は作成データ等を削除するものとし、当該削除に関連する損害や損失について一切責任を負いません。クライアントは、納品又は解約後3ヶ月以内に必要な作成データ等をダウンロードまたはバックアップする責任を負うものとし、当社は削除後のデータ復旧に関して一切の責任を負わないものとし、クライアントは一切の異議を申立てないことを確認します。

第13条 本サービスの停止、変更、終了

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
    1. 本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態が発生した場合
    3. システム、通信回線等が停止した場合
    4. その他、当社が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
  2. 当社は、会社の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスを停止、変更または終了（以下「停止等」といいます。）する場合、クライアントに対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
  3. 当社は、本サービスの停止等によってクライアントが被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第14条 免責事項

クライアントによる本サービスの利用に伴い、当社、スタッフその他当社の関係者の債務不履行または不法行為に基づきクライアントに損害が発生した場合、当社は、当該クライアントに対し、当該債務不履行または不法行為が生じた月において当該クライアントが負担する本サービス利用料の金額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当社に故意及び過失がない場合はこの限りではありません。

第15条 生成AI等の利用

当社は、業務の品質および効率向上のため、当社の判断において、生成AI等の技術（第三者が提供するクラウド型AIサービスを含む。以下「AI」という）を適切な管理の下で利用する場合があります。AIの利用に際しては、機密情報及び個人情報の保護に配慮し、学習目的の二次利用を禁止する設定・契約形態を採用し、可能な限りオプトアウト設定を行います。クライアントは、特定情報についてAI非利用を求める場合は個別に書面（電磁的方法を含む）で事前に指示するものとします。当社は、AI技術の性質上、AIを利用して生成又は補助された成果物について、その完全性、正確性又は特定目的適合性を保証するものではありません。

第16条 損害賠償

クライアントの行為（クライアントの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当社に直接または間接的に損害が発生した場合、当社はクライアントに対し、当該損害の全額（当社が支払った弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。

第17条 個人情報の取扱い

  1. 当社は、クライアントが本サービスを利用する際に当社に対して提供する個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
  2. 当社は、クライアントの情報を本サービス、関連サービスの提供を行う目的で利用することができるものとします。
  3. 申込者及びクライアントは、当社がクライアント情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、第三者に対し提供することに同意するものとします。
  4. 申込者及びクライアントが当社を介することなく、他のクライアントに対し、直接自己の個人情報を提供する場合、当社はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、申込者及びクライアントに対し何等の責任を負わないものとします。

第18条 秘密保持

  1. 当社とクライアントとの間の秘密保持については、別途取り交わす業務委託契約書に定める秘密保持に関する合意のとおりとします。
  2. 当社は、当社及びクライアントとの間の秘密保持に関する合意にかかわらず、秘密情報を、本サービスを遂行するために合理的な範囲内において、スタッフ及び再委託先に対し開示できるものとします。その場合、当社は、秘密情報を開示するスタッフ又は再委託先に対し、当社がクライアントに対し負担する秘密保持義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとします。

第19条 当社からの通知

  1. 当社から申込者、クライアントへの連絡事項については、当社が定める方法で連絡または通知を行います。
  2. 申込者及びクライアントは、利用登録に変更がある場合、直ちに当社へ申し出て変更手続きをするものとします。
  3. 申込者及びクライアントが前項に定める変更手続きを怠ったことにより、申込者及びクライアントに損害が生じたとしても、当社は一切何らの責任を負わないものとします。

第20条 規約の変更

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、各クライアントから個別の同意を得ることなく当社の裁量で利用規約を変更することができるものとします。
    1. 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
  2. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用規約の変更に同意したものとみなします。
  3. 規約の変更によりクライアントに損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第21条 反社会的勢力の排除

  1. 当社及びクライアントは、互いに相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。
  2. 当社及びクライアントは、本サービスの利用に関連して自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第22条 権利義務の譲渡禁止

クライアントは、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとし、同意します。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの規定が裁判所によって無効と判断された場合でも、残りの規定の効力には影響しないものとします。

第24条 準拠法、裁判所

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 当社とクライアントは、当社とクライアントとの間で生じた紛争について、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【 2026年6月1日 制定 】